野菜ブランド「認定」　今月中旬に第三者機関（MSN産経ニュース）

野菜


MSN産経ニュース　2010.7.7
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100707/biz1007070100000-n1.htm

客観的な基準によるブランド確立が困難とされてきた農産物について、民間シンクタンク、日本総合研究所（東京都）などがブランド認定のための第三者機関を今月中旬に設立することが６日わかった。機関が基準を満たしたと認定した農産物は「めぐみのきずな」のブランドで百貨店、スーパーなど小売りの垣根を超えて販売する計画。生産農家などの独自基準のブランドが乱立する中、客観基準のブランドにより国産農産物の競争力強化や生産農家の収益拡大を目指す。


第三者機関の名称は「アグリビズコミュニケーション」で、農業参入に意欲を持つ国内事業会社数社が出資する。


機関は農薬使用量、化学肥料の利用状況、衛生管理などの基準を設定。これらをすべて満たしたうえ、直売所での年間販売実績が３００万円以上などの一定の話題性を持つか、シェフや野菜ソムリエが高く評価しているかといった点を加味して、ブランドに認定するかどうかを判断する。既存ブランドの農産物も対象となる。


７月にはトマトなど１０〜１５の農産物をブランドに認定し、関東圏内の高島屋４店舗、イトーヨーカドー１店舗で店頭販売するほか、インターネットを通じ、生産者と消費者をほぼ直結する仕組みも構築する。産地へのツアー実施など、ブランドの維持、拡大も図る。


日本総研創発戦略センターの田嶋亨基研究員は「より客観的な基準を確立し、総合ブランドに育てたい」と話している。

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恵みの絆
http://www.mkizuna.com/
恵みの絆」は、見た目や品質のみならず、食べ物や農家の心の声をお客さまに再発見いただき、恵みある「育てる、届ける、食べる」をご提供するプロジェクトです。農薬・肥料は、低減・不使用。適熱出荷や育種にもこだわった野菜を産地直送いたします。

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次世代農業コンソーシアム｜日本総研
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=6805
昨今80兆円の市場規模として注目を浴びている食品産業マーケットでは、多くの企業がビジネスチャンスの可能性を探っております。しかしながら、過去に必ずしも企業による農業参入は成功しているとは言えません。その背景は、収益性の低い農産物をターゲットとしている点や、周辺事業との連携が上手くデザインできていない点にあると考えます。
そこで弊社では、これまでファーストエスコ、WEB POWER Service、バイオガス・ネット・ジャパン等複数の企業を設立したノウハウを活用し、新しい農業ビジネスの立ち上げを目指し、次世代農業コンソーシアムを立ち上げます。


●次世代農業コンソーシアム参加企業
株式会社オプサイブ
兼松株式会社
カワサキプラントシステムズ株式会社
佐川急便株式会社
JFE ライフ株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、
株式会社セブンファーム
双日株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社DENSON
東京電力株式会社
株式会社ニチレイ
株式会社日建設計シビル
渡辺パイプ株式会社
株式会社日本総合研究所

他 5社（商社、ガス会社、小売、銀行など）

計21社


1. コンソーシアムのねらい
(1) マーケットサイズの拡大が見込まれる農産物
　（→セミプレミアム農産物）へのターゲッティング
(2) 国内資源循環による安全で美味しい農産物生産
(3) 既存の卸売り流通と、小口流通販売からの脱却
　（→ コンソーシアムが描くビジネスモデル）
2. 活動ターゲット
(1) セミプレミアム農産物の購買層（外食、付加価値小売販売、アジア富裕層）
(2) 自治体との連携による面的な高付加価値農業者の育成・確保
(3) 安定的供給と差別性を両立した新たな農産物流通構造
3. 活動期間
フェーズI ：2009年2月〜3月
フェーズII：2009年4月〜2010年3月
4. お問い合わせ先

5. 参考