「事業仕分け」第２弾スタート　（読売新聞）

野菜


YOMIURI ONLINE（読売新聞）群馬　2010年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100423-OYT8T01472.htm
県内関係者、行方見守る


政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の第２弾が２３日、始まった。独立行政法人の無駄を洗い出すのが大きな目標だが、県内にも、対象の法人が所管する基金事業や、その研究成果を活用して行われる事業があり、関係者は作業の行方を慎重に見守っている。


作業３日目の２７日に予定されている「農畜産業振興機構」（東京都港区）。農畜産物の価格や農畜産業の経営の安定対策を主に行う団体だ。


主要事業の一つが「野菜価格安定制度」。国と県、ＪＡなど生産者団体が負担金を出し合い、市場に出荷した野菜の販売価格が著しく下落した際、差額の一部を穴埋めする基金事業だ。同機構はこの基金の管理や支給を行う。


折しも天候不順による野菜価格の高低に関心が高まっている時期。県農政課は、「米には戸別所得補償制度ができたが、野菜にはない。農業の安定に必要な制度」としながらも「制度にすぐ影響が出ることはないだろうが、推移を見守りたい」とする。


初日の２３日に対象となった独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京都練馬区）は、ハローワークでの求人検索システムなどの研究開発などを含む労働政策研究（職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発）分野について「廃止」とされた。群馬労働局は「何が無くなり、何が残るのかなど現段階ではわからないことが多い。各ハローワークがどの程度、システムを活用しているのかでも、影響は変わってくるだろう」と不安ものぞかせる。


２８日に予定されている「水資源機構」（さいたま市）は、ダムや上水道用水路などの管理を行う。県内には矢木沢ダムなどを管理する「沼田総合管理所」（沼田市）など３事業所があるが、その一つ「群馬用水管理所」（前橋市）では「事業所や業務単位でどこがどうなるかまではわからない」としている。
（2010年4月24日 読売新聞）

                                                                                                                      • -

野菜価格安定制度の概要｜農畜産業振興機構
http://www.alic.go.jp/y-kofu/yagyomu02_000002.html