食料自給率１ポイント低下、40％に 農水省発表（日本経済新聞）
日本経済新聞 2010/8/10
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E2908DE3E2E2EAE0E2E3E29C9C91E2E2E2;at=ALL
農林水産省は10日午前、2009年度の食料自給率（カロリーベース）が08年度より１ポイント低下し、40％になったと発表した。自給率が前の年度を下回るのは３年ぶり。コメの消費量や小麦の生産量の減少が低下につながった。
自給率は国内で消費している食料を国産でどれだけまかなえているかを示す数値。政府は農家への戸別所得補償制度の導入などで20年度までに食料自給率を50％に引き上げる目標を掲げているが、今回、わずかながらも目標に逆行していることが明らかになった。
食料自給率が40％となったのは07年度以来。年間１人あたりの平均コメ消費量は58.5キログラムで08年度より0.5キログラム減少。国内の小麦生産量も23％減ったことが自給率を下げる要因となった。
農水省の試算によると、カロリーベースでの日本の自給率は主要国の中で最も低い水準にある。
一方、世界的な人口増などで将来の食料確保への懸念が国際的に高まっている。
政府は３月に閣議決定した今後10年の農業政策のあり方を示す「食料・農業・農村基本計画」で、食料自給率を20年度には50％に引き上げる目標を設定。規模拡大や効率化に重点をおいた自民党政権の農政から、小規模農家も幅広く支援する方針への転換を打ち出したが、財源確保や経営効率化の道筋は不透明だ。
